不動産投資にかかる初期費用とランニングコストの目安

不動産投資は、物件価格だけを用意すれば始められるわけではありません。購入時にかかる諸費用や、保有中に継続的に発生するコストも含めて、資金計画を立てる必要があります。

購入時にかかる初期費用

仲介手数料

不動産会社を介して物件を購入する場合、仲介手数料が発生します。法律上の上限額が定められており、物件価格に応じて金額が変わります。

登記費用・登録免許税

所有権移転登記や、融資を利用する場合の抵当権設定登記にかかる費用です。司法書士に依頼する場合は、別途報酬も発生します。

不動産取得税

土地・建物を取得した際に一度だけ課される都道府県税です。固定資産税評価額をもとに算出されます。

印紙税

売買契約書に貼付する印紙代です。契約金額に応じて金額が定められています。

保有中にかかるランニングコスト

固定資産税・都市計画税

毎年1月1日時点の所有者に対して課される税金です。保有している限り、毎年継続的に発生します。

管理委託費

管理会社に入居者対応や建物管理を委託する場合に発生する費用です。自主管理の場合は発生しませんが、その分オーナー自身の手間がかかります。

修繕費

建物は年数が経つほど、屋根や外壁、設備の修繕が必要になります。毎年決まった金額ではありませんが、将来の修繕に備えて計画的に積み立てておくことが望ましいとされています。

火災保険・地震保険料

万一の災害に備える保険料も、継続的に発生するコストの一つです。

初期費用の目安はどのくらいか

一般的に、物件価格の他に仲介手数料・登記費用・不動産取得税・印紙税などを合わせて、物件価格の6〜10%程度が初期費用の目安とされることがあります。ただし、物件の種類や取引形態(個人間売買か仲介ありかなど)によって金額は変わるため、個別の見積もりで確認することが重要です。

資金計画を立てる際のポイント

物件価格だけでなく、初期費用とランニングコストの両方を含めた総額で資金計画を立てることが大切です。特に修繕費は、購入直後は発生しなくても、年数の経過とともに必要になってくるため、収支シミュレーションの段階からあらかじめ織り込んでおくことをおすすめします。

融資を利用する場合の追加費用

融資を利用する場合は、物件価格や前述の初期費用に加えて、ローン事務手数料や保証料、団体信用生命保険料といった融資関連の費用も発生します。金融機関によって金額や条件が異なるため、複数の金融機関で見積もりを比較し、総額でどの程度の費用がかかるのかを確認しておくことをおすすめします。

よくある質問

まとめ

不動産投資には、物件価格のほかに仲介手数料や登記費用などの初期費用、保有中の固定資産税や修繕費といったランニングコストがかかります。これらを含めた総額で資金計画を立てることが、想定外の資金不足を防ぐポイントです。